弊社は不動産仲介だけでなく、不動産に関する相続に関するご相談にも対応しております。お気軽にご相談下さい。

最近テレビなどでも取り上げられている「家族信託」。相続資産管理の新しい手法として紹介されています。確かに言葉の通り「相続資産管理」なのですが、もっと身近な言葉で言うならば「認知症対策」として捉えたほうが分かりやすいかもしれません。なぜなら、「相続」より前に「認知症」の問題が多くおきているからです。

昨年の日本人の平均寿命は男性がおよそ81歳、女性がおよそ87歳だったそうです。但しこの数値はあくまで生命の寿命であって、健康寿命ではありません。病を持っていたり、寝たきりの場合も有るでしょう。特に最近は「認知症」を発症するケースが増えています。

「認知症」を発症し判断能力が無い状況になってしまった場合、家族でも定期預金の引き出しをはじめ多くの事が出来なくなります。ご所有不動産を貸す事や売却する事なども出来なくなってしまいます。不動産を賃貸に出したり、売却した資金で施設などへの入居資金を計画しても出来ないことになってしまいます。

将来、ご家族に自宅を含めたご所有の不動産を処分して、施設などの入居資金にあてて欲しいと考えていらっしゃる又はその可能性がある場合、「認知症対策」の一案として「家族信託」を検討されては如何でしょうか。